官製談合事件について

　令和２年６月２日、府中市発注の工事２件で、市議会議員２名が、公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕、6月23日に起訴されました。両名は6月23日付で議員辞職願を提出し、6月24日の本会議にて許可されました。

（その後の裁判で、両名とも有罪判決が確定しております）

　府中市では【府中市官製談合再発防止対策検討委員会】を設置し、事件発生に至った行政課題を抽出し再発を防止するための対策を検討しております。

　一方の府中市議会では、令和２年第２回定例会において【府中市議会の信頼回復と再発防止に務めることを誓う決議】を全会一致で可決し、再発防止を目的とした対策について議論・策定するため【公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会】を設置し、現在審議を行っております。

令和２年第4回定例会に提出された陳情「今回の談合裁判で判明した、別の漏えいについて事実解明を求める陳情」について

　本陳情について、市政会では以下の理由により不採択としました。

　今般の一連の官製談合事件について、府中市は情報漏洩の事実発覚後、遅滞なく警視庁に捜査を依頼しており、資料提供、関係職員の聴取等、全面的に捜査に協力してきたと聞いております。

　庁内全ての関係書類・パソコンデータや関係者への聞き取り捜査をした結果の逮捕・起訴・裁判であるため、陳情に記載がありました「裁判で新たに判明した漏洩」という点につきましては、その件も含めて、すでに警察・検察で捜査されていると考えられます。

　仮に、陳情の件が捜査対象となっていなかったとしても、裁判で明らかになった時点で公になっていることであり、警察・検察の知るところとなっております。

　このことを鑑みますと、府中市議会が、捜査機関である警察・検察が調べる以上の調査を実施できるとは考えにくく、本陳情は不採択の立場を表明しました。